有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	26,557千円		27,356千円
投資有価証券評価損の損金不算入額	48,225		6,906
退職給付に係る負債否認額	146,975		140,657
未払役員退職慰労金否認額	25,438		12,001
株式報酬費用否認額	16,543		19,383
貸倒引当金限度超過額	3,462		3,438
減損損失	64,311		64,311
完成工事補償引当金否認額	308		308
工事損失引当金否認額	3,116		24,225
投資損失引当金否認額	-		6,966
株式給付引当金否認額	-		5,494
税務上の繰越欠損金	11,686		7,057
その他	54,806		17,672
繰延税金資産小計	401,432		335,780
評価性引当額	△283,076		△235,924
繰延税金資産合計	118,355		99,855
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,715		△12,087
特別償却準備金	△10,738		△8,087
繰延税金負債合計	△13,454		△20,174
繰延税金資産(負債)の純額	104,901		79,681

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	76,275千円		66,826千円
固定資産-繰延税金資産	38,497		20,221
固定負債-その他	△9,871		△7,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.27
住民税均等割			1.07
受取配当金等永久に益金に参入されない項目			△0.08
持分法投資損益			△3.18
投資有価証券売却損益の連結修正			2.61
試験研究費等の税額控除			△2.57
評価性引当額			△3.88
その他			0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.82