有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	21,598千円		26,050千円
投資有価証券評価損の損金不算入額	56,132		56,132
退職給付引当金否認額	208,671		-
退職給付に係る負債否認額	-		202,549
役員退職慰労引当金否認額	27,478		-
未払役員退職慰労金否認額	-		28,547
株式報酬費用否認額	-		5,723
貸倒引当金限度超過額	53,040		28,757
減損損失	101,153		99,349
完成工事補償引当金否認額	570		534
工事損失引当金否認額	5,609		12,221
債務保証損失引当金否認額	-		7,340
税務上の繰越欠損金	62,437		1,598
その他	16,766		53,888
繰延税金資産小計	553,457		522,694
評価性引当額	△426,460		△416,226
繰延税金資産合計	126,997		106,468
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,533		△20,571
特別償却準備金	△22,534		△10,768
その他	-		△1,079
繰延税金負債合計	△27,068		△32,420
繰延税金資産(負債)の純額	99,929		74,047

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	111,075千円		85,601千円
固定資産-繰延税金資産	13,519		13,893
固定負債-その他	△24,665		△25,447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77		0.26
住民税均等割	2.05		0.92
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.16		△0.07
海外子会社の税率差異	-		△1.80
評価性引当額	△30.38		△1.01
その他	△0.87		△1.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.42		35.22

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,430千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。