有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	29,899千円		26,557千円
投資有価証券評価損の損金不算入額	50,934		48,225
退職給付に係る負債否認額	196,152		146,975
未払役員退職慰労金否認額	25,987		25,438
株式報酬費用否認額	11,683		16,543
貸倒引当金限度超過額	29,445		3,462
減損損失	90,758		64,311
完成工事補償引当金否認額	496		308
工事損失引当金否認額	702		3,116
債務保証損失引当金否認額	4,960		-
税務上の繰越欠損金	11,032		11,686
その他	43,907		54,806
繰延税金資産小計	495,961		401,432
評価性引当額	△383,078		△283,076
繰延税金資産合計	112,882		118,355
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,366		△2,715
特別償却準備金	△41,934		△10,738
その他	△1,744		-
繰延税金負債合計	△52,045		△13,454
繰延税金資産(負債)の純額	60,836		104,901

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	68,129千円		76,275千円
固定資産-繰延税金資産	25,265		38,497
固定負債-その他	△32,557		△9,871

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22
住民税均等割	0.82
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.07
海外子会社の税率差異	△0.55
税率変更による影響	2.03
所得拡大促進税制等の税額控除	△3.53
評価性引当額	△2.09
その他	0.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.42

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,088千円減少し、法人税等調整額が3,241千円、その他有価証券評価差額金が152千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は116千円減少し、法人税等調整額は116千円増加しております。