有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	27,356千円		29,252千円
投資有価証券評価損の損金不算入額	6,906		16,190
退職給付に係る負債否認額	140,657		138,294
未払役員退職慰労金否認額	12,001		8,298
株式報酬費用否認額	19,383		22,795
貸倒引当金限度超過額	3,438		8,052
減損損失	64,311		64,302
工事損失引当金否認額	24,225		254,146
投資損失引当金否認額	6,966		-
株式給付引当金否認額	5,494		7,870
税務上の繰越欠損金	7,057		2,083
その他	17,981		37,937
繰延税金資産小計	335,780		589,223
評価性引当額	△235,924		△236,398
繰延税金資産合計	99,855		352,824
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,087		△18,881
特別償却準備金	△8,087		△4,939
繰延税金負債合計	△20,174		△23,821
繰延税金資産(負債)の純額	79,681		329,003

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	66,826千円		315,981千円
固定資産-繰延税金資産	20,221		17,942
固定負債-その他	△7,366		△4,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27		0.49
住民税均等割	1.07		1.74
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.08		△0.04
持分法投資損益	△3.18		-
投資有価証券売却損益の連結修正	2.61		-
試験研究費等の税額控除	△2.57		△5.01
評価性引当額	△3.88		0.06
その他	0.73		0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.82		28.63