有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	31,752千円		32,256千円
未払事業税等	26,769		5,637
投資有価証券評価損の損金不算入額	6,906		6,906
退職給付に係る負債否認額	151,494		154,335
未払役員退職慰労金否認額	91		3,450
株式報酬費用否認額	22,868		28,847
貸倒引当金限度超過額	2,748		2,937
減損損失	69,075		84,917
株式給付引当金否認額	14,317		17,298
税務上の繰越欠損金(注)3	16,831		122,279
その他	23,481		19,761
繰延税金資産小計	366,336		478,629
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3	△16,831		△122,279
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△259,437		△271,808
評価性引当額小計(注)2	△276,269		△394,088
繰延税金資産合計	90,067		84,541
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,801		△22,046
保険積立金評価差額	-		△7,737
未収還付事業税	-		△2,561
その他	-		△1,612
繰延税金負債合計	△9,801		△33,958
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	80,266		50,583

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	80,266千円		59,275千円
固定負債-その他	-		△8,692

2.評価性引当額が117,818千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	3,281	3,612	5,045	4,891	-	16,831
評価性引当額	-	△3,281	△3,612	△5,045	△4,891	-	△16,831
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,402	3,803	5,161	4,897	9,418	95,596	122,279
評価性引当額	△3,402	△3,803	△5,161	△4,897	△9,418	△95,596	△122,279
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32		0.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03		△0.07
住民税均等割	1.08		4.33
試験研究費等の税額控除	△0.66		△3.04
評価性引当額	1.77		5.46
連結子会社との税率差異	0.18		1.89
その他	1.23		△1.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.51		38.03