有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	31,216千円		31,752千円
未払事業税等	-		26,769
投資有価証券評価損の損金不算入額	16,190		6,906
退職給付に係る負債否認額	146,102		151,494
未払役員退職慰労金否認額	91		91
株式報酬費用否認額	20,139		22,868
貸倒引当金限度超過額	2,772		2,748
減損損失	64,302		69,075
投資損失引当金否認額	13,534		-
株式給付引当金否認額	10,445		14,317
税務上の繰越欠損金	247		16,831
その他	22,763		23,481
繰延税金資産小計	327,806		366,336
評価性引当額	△254,899		△276,269
繰延税金資産合計	72,906		90,067
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,909		△9,801
未収還付事業税	△8,102		-
特別償却準備金	△2,469		-
繰延税金負債合計	△23,481		△9,801
繰延税金資産(負債)の純額	49,424		80,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38		0.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03		△0.03
住民税均等割	1.29		1.08
試験研究費等の税額控除	△0.27		△0.66
評価性引当額	1.82		1.77
連結子会社との税率差異	-		0.18
その他	0.27		1.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.07		34.51