有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度109千株、当連結会計年度108千株)。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度110千株、当連結会計年度109千株)。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,548.68円 | 1,591.14円 |
| 1株当たり当期純利益 | 127.94円 | 75.24円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 125.54円 | 73.87円 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度109千株、当連結会計年度108千株)。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度110千株、当連結会計年度109千株)。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 11,021,693 | 11,393,404 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 278,943 | 299,583 |
| (うち新株予約権(千円)) | (63,187) | (74,446) |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (215,756) | (225,136) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 10,742,749 | 11,093,821 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 6,936 | 6,972 |
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 886,657 | 523,976 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 886,657 | 523,976 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,930 | 6,963 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 132 | 129 |
| (うち新株予約権(千株)) | (132) | (129) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |