有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度-株、当連結会計年度110,100株)。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度-株、当連結会計年度8,469株)。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,301.71円 | 1,457.74円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 124.97円 | 181.96円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 123.01円 | 178.79円 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度-株、当連結会計年度110,100株)。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度-株、当連結会計年度8,469株)。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 9,814,776 | 10,338,679 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 838,536 | 256,559 |
| (うち新株予約権(千円)) | (35,983) | (53,967) |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (802,553) | (202,592) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 8,976,240 | 10,082,119 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 6,895 | 6,916 |
4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 861,849 | 1,257,331 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 861,849 | 1,257,331 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,896 | 6,909 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 110 | 122 |
| (うち新株予約権(千株)) | (110) | (122) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |