有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 工事契約
当社グループは、主に基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、工事ごとに工事請負契約を締結しておりますが、同一顧客の同一工事で同時又はほぼ同時に締結した複数の契約について、一定の要件を満たす場合、当該契約を結合し単一の工事請負契約とみなしております。また、請け負った工事は、原則として一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しております。
履行義務の対価は、履行義務の充足に伴い段階的に受領し、保留金等の残額については履行義務を全て充足したのち概ね1年以内に受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれていないものと判断しております。
(2) 商品の販売
当社グループは、建設資材の商品販売を行っており、通常の商品販売のほか代理人取引となる商品販売を行っております。
商品販売の対価は、販売後概ね4ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていないものと判断しております。
(3) コンサルティング契約
当社グループは、土木建築に関するコンサルティング事業を行っており、履行義務の充足により対価を収受する権利が確定した時点で売上高及び売上原価に計上しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていないものと判断しております。
なお、工事契約、商品の販売及びコンサルティング契約に関する収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	750,115	342,820
完成工事未収入金	2,765,414	1,825,797
売掛金	1,022,032	350,896
電子記録債権	632,470	1,405,880
その他	7,627	2,862
	5,177,659	3,928,257
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	342,820	428,984
完成工事未収入金	1,825,797	2,693,847
売掛金	350,896	217,869
電子記録債権	1,405,880	1,244,489
その他	2,862	3,955
	3,928,257	4,589,145
契約資産(期首残高)	-	163,534
契約資産(期末残高)	163,534	153,174
契約負債(期首残高)	168,806	128,586
契約負債(期末残高)	128,586	203,459

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識することにより計上した対価に対する権利(ただし、顧客との契約から生じた債権を除く。)として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について、収益を認識するにつれて取り崩しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、それぞれ166,936千円及び128,586千円であります。
前連結会計年度期首及び当連結会計年度期首に認識されていた契約資産及び契約負債に係る、前連結会計年度及び当連結会計年度における重要な変動はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	5,531,293	5,517,027
1年超	-	272,836
合計	5,531,293	5,789,864