有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を動機づけるものであり、優秀な経営人材を確保できる水準とすることを方針としております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、任意の報酬委員会からの答申が尊重されていること及び監査等委員会の同意を得ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項
当社取締役会は、2023年7月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2025年8月8日開催の取締役会において、業績連動報酬(賞与)に関する業績指標の変更を決議しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と「業績連動報酬(賞与)」及び「非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)」としております。基本報酬は、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、透明性・客観性を確保するために過半数を社外取締役で構成する任意の報酬委員会が、各取締役の業務評価、会社の業績、従業員給与とのバランス、外部機関の役員報酬調査データを勘案、審議のうえ取締役会に答申し、取締役会で決定しております。業績連動報酬(賞与)は、基本報酬と共に株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、経営戦略との関連性を高めるために単年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」、「自己資本利益率(ROE)」及び「株価」の構成比率を用いた達成水準に応じて、透明性・客観性を確保するために過半数を社外取締役で構成する任意の報酬委員会が、各取締役の業務評価、会社の業績を勘案、審議のうえ取締役会に答申し、取締役会で決定しております。非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまとより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に役位別に定めた係数を月額基本報酬に乗じて得られた額に応じて決定した当社普通株式を交付しております。譲渡制限期間は、株主価値の共有を中長期にわたって実現するために、株式交付日から当社の取締役を退任する日までの期間としております。
取締役(監査等委員)の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとしており、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
③ 当事業年度における役員の報酬等
当事業年度における取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、透明性・客観性を確保するために過半数を社外取締役で構成する任意の報酬委員会が、各取締役の業務評価、会社の業績、従業員給与とのバランス、外部機関の役員報酬調査データを勘案、審議のうえ取締役会に答申し、2025年6月27日開催の取締役会で決定いたしました。また、取締役(監査等委員)の報酬については、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、2025年6月27日開催の監査等委員会において監査等委員である取締役の協議により決定いたしました。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	119,623	69,360	30,382	19,881	8
社外役員	23,265	23,265	-	-	3

(注)1.上記には、2025年6月27日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含めております。
2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.業績連動報酬等には、取締役賞与引当金繰入額を記載しております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由並びに業績連動報酬等の額の算定方法は、「② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項」に記載のとおりであります。
4.非金銭報酬等の額は、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)8名に対する譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度中における費用計上額の合計であります。
5.2021年6月29日開催の第51回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただきましたので、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプションの割当ては行っておりません。(すでに割当て済みのものを除く)
⑤ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2016年6月29日開催の第46回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額を年額100百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と、また、取締役(監査等委員)の報酬限度額を年額40百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会決議時の取締役(監査等委員である取締役を除く)の数は5名、取締役(監査等委員)の数は3名であります。
また上記報酬額とは別枠で、2021年6月29日開催の第51回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対し、譲渡制限付株式報酬額として年額30百万円以内、株式数の上限を年30,000株と決議いただいております。なお、当該株主総会決議時の取締役(監査等委員である取締役を除く)の数は4名であります。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。