有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(1) 工事進行基準
・連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
当社グループにおいては、一定の要件を満たし成果の確実性が認められる工事については、工事の進捗率に応じた工事進行基準により完成工事高と完成工事原価を計上しております。
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高 2,816,435千円
完成工事原価 2,499,948千円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
完成工事高及び完成工事原価は、工事収益総額及び工事原価総額に、杭工事においては杭の打設本数を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事においては掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率を乗じ算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事原価総額は、設計や仕様の見直し、工事条件の変更などを考慮し見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを行っているものの、設計や仕様の追加の見直し、また予期し得なかった工事条件の変更などによって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
(2) 工事損失引当金
・連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
当社グループにおいては、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 12,500千円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末の手持ち工事のうち、施工能率や施工現場の状況等を勘案し合理的に見積もった工事原価総額が工事収益総額を上回る場合、その損失見込額部分に対して引当金を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事損失見込額の算出にあたっては、工事進捗の当初計画からの遅れや施工現場で突発的に発生した障害などへの対応費用を合理的に見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを行っているものの、その後の更なる工事進捗の変化や障害などへの対処費用の増減などによって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
(1) 工事進行基準
・連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
当社グループにおいては、一定の要件を満たし成果の確実性が認められる工事については、工事の進捗率に応じた工事進行基準により完成工事高と完成工事原価を計上しております。
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高 2,816,435千円
完成工事原価 2,499,948千円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
完成工事高及び完成工事原価は、工事収益総額及び工事原価総額に、杭工事においては杭の打設本数を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事においては掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率を乗じ算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事原価総額は、設計や仕様の見直し、工事条件の変更などを考慮し見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを行っているものの、設計や仕様の追加の見直し、また予期し得なかった工事条件の変更などによって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
(2) 工事損失引当金
・連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
当社グループにおいては、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 12,500千円
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末の手持ち工事のうち、施工能率や施工現場の状況等を勘案し合理的に見積もった工事原価総額が工事収益総額を上回る場合、その損失見込額部分に対して引当金を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事損失見込額の算出にあたっては、工事進捗の当初計画からの遅れや施工現場で突発的に発生した障害などへの対応費用を合理的に見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを行っているものの、その後の更なる工事進捗の変化や障害などへの対処費用の増減などによって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。