有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
TCFDが提唱するフレームワークに則り、将来の気候変動が当社グループ事業へもたらすリスク・機会を特定したうえで、2030年時点におけるシナリオ分析を実施いたしました。
■リスク・機会の特定
気候変動によるリスク・機会を、当社グループにて把握した情報と建設業における外部情報に基づいて整理し、当社グループの事業と関連性が高いリスク・機会を特定いたしました。特定した気候変動における移行リスクと物理リスクならびに機会は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
■シナリオ設定
シナリオ分析はIPCCなどが公表している予測に基づき、脱炭素社会へ移行し産業革命前から21世紀末の気温上昇が2℃となるシナリオ、気候変動対策を施すことなく災害の激甚化が顕著になり産業革命前から21世紀末の気温上昇が4℃となるシナリオの2つにて実施いたしました。
・想定する2℃シナリオ
脱炭素化に向けた政策/法規制などの動きが高まり、炭素税導入によるコスト増加リスクが見込まれます。一方、低炭素・環境付加価値の高い工法が注目され、これらを用いた工事の受注拡大機会が見込まれます。
・想定する4℃シナリオ
風水害発生率・平均気温が上昇するため、災害への対応コストや気温上昇による生産性低下、熱中症対策コストの増加がリスクとして見込まれます。一方、防災・減災工事の需要拡大機会が見込まれます。
■財務インパクトの定性評価、対応策
客観的な将来予測データを用いて、リスク・機会項目の財務インパクトを試算し定性評価いたしました。
また、各リスク・機会項目に対する対応策を策定いたしました。

分類		内容	シナリオ	顕在化 時期	財務 インパクト	対応策
移行リスク	政策/ 法規制	炭素税導入による事業運営コストの増加	2℃	中期	(営業利益) 中	・CO2排出量削減施策の実行 ・証書またはクレジットの利用を 検討 ・施工機器への商用電力使用
	市場	炭素税導入による原材料調達コストの増加に伴う利益減少	2℃	中期	(営業利益) 大	・環境付加価値の高い資材の開発 動向を把握し積極的に活用
物理リスク	急性	風水害に対する施工現場対策コスト増加	4℃	短期	(営業利益) 中	・BCP対応力強化 ・取引先との連携強化
		取引先の被災によるコスト増加	4℃	短期	(営業利益) 小
	慢性	建設現場における生産性低下	4℃	中期	(営業利益) 中	・デジタル技術の導入による作業 環境や作業時間の改善
		熱中症リスク対応のコスト増加	4℃	短期	(営業利益) 小	・熱中症対策製品の積極的な導入
機会	エネルギー源	低環境負荷施工による炭素税低減に伴う利益増加	2℃	中期	(営業利益) 小	・軽油代替燃料・CO2排出を削減 する添加剤の有効活用 ・電動小型杭打機の実用化 ・施工機器の商用電力使用
	市場	環境配慮施策による受注拡大に伴う売上高増加	2℃	短期	(売上高) 大	・環境配慮施策の積極的実行・情 報発信 ・環境付加価値の向上を目的とし た施工技術提案活動の強化
		防災・減災工事の需要拡大に伴う売上高増加	4℃	短期	(売上高) 中	・風水害対策工事への施工技術提 案活動の強化

※財務インパクト
大: 売上高:1,000百万円以上 営業利益:100百万円以上
中: 売上高:100百万円以上1,000百万円未満 営業利益:10百万円以上100百万円未満
小: 売上高:100百万円未満 営業利益:10百万円未満
顕在化時期 短期:2026年度、中期:2030年度、長期:2050年度