有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
将来の気候変動が当社グループ事業へもたらすリスク・機会を特定したうえで、2030年時点におけるシナリオ分析を実施いたしました。
■リスク・機会の特定
気候変動によるリスク・機会を、当社グループにて把握した情報と建設業における外部情報に基づいて整理し、当社グループの事業と関連性が高いリスク・機会を特定いたしました。
■シナリオ設定
シナリオ分析はIPCCなどが公表している予測に基づき、脱炭素社会へ移行し産業革命前から21世紀末の気温上昇が2℃となるシナリオ、4℃となるシナリオの2つにて実施いたしました。
・想定する2℃シナリオ
脱炭素化に向けた政策/法規制などの動きが高まり、炭素税導入によるコスト増加リスクが見込まれます。一方、低炭素・環境付加価値の高い工法が注目され、これらを用いた工事の受注拡大機会が見込まれます。しかし現状では各地での情勢の悪化により原油の高騰、不足などの影響によるコスト増加リスクが高まっています。
・想定する4℃シナリオ
風水害発生率・平均気温が上昇するため、災害への対応コストや気温上昇による生産性低下、熱中症対策コストの増加がリスクとして見込まれます。一方、防災・減災工事の需要拡大機会が見込まれます。
■財務インパクトの定性評価、対応策
客観的な将来予測データを用いて、リスク・機会項目の財務インパクトを試算し定性評価いたしました。
また、各リスク・機会項目に対する対応策を策定いたしました。

分類		内容	シナリオ	顕在化 時期	財務 インパクト	対応策
移行リスク	政策/ 法規制	炭素税導入による 事業運営コストの 増加	2℃	中期	(営業利益) 中	・CO2排出量削減施策の実行 ・証書またはクレジットの利用を 検討 ・施工機器への商用電力使用 ・軽油代替燃料等のコスト増を事 業運営に組み込むことで炭素税 導入時の影響を最小限に留め る。
	市場	炭素税導入による 原材料調達コストの 増加に伴う利益減少	2℃	中期	(営業利益) 大	・環境付加価値の高い資材の開 発動向を把握し積極的に活用 ・サプライヤーとの連携強化
物理リスク	急性	風水害に対する施工 現場対策コスト増加	4℃	短期	(営業利益) 中	・BCP対応力強化 ・サプライヤーとの連携強化
		取引先の被災による コスト増加	4℃	短期	(営業利益) 小
	慢性	建設現場における 生産性低下	4℃	中期	(営業利益) 中	・デジタル技術の導入による作業 環境や作業時間の改善
		熱中症リスク対応の コスト増加	4℃	短期	(営業利益) 小	・熱中症対策製品の積極的な導入
機会	エネルギー源	低環境負荷施工に よる炭素税低減に 伴う利益増加	2℃	中期	(営業利益) 小	・軽油代替燃料・CO2排出を削減 する添加剤の有効活用 ・電動小型杭打機の実用化 ・施工機器の商用電力使用 ・脱炭素戦略を先行させることに よる受注拡大 ・軽油代替燃料によるCO2排出量 削減 ・施工機の電動化を加速
	市場	環境配慮施策による 受注拡大に伴う売上 高増加	2℃	短期	(売上高) 大	・環境配慮施策の積極的実行・情 報発信 ・環境付加価値の向上を目的とし た施工技術提案活動の強化 ・脱炭素工法及び産業副産物使用 の推進によるCO2(Scope3)排 出量削減工法の推進
		防災・減災工事の需要拡大に伴う売上高増加	4℃	短期	(売上高) 中	・風水害対策工事への施工技術提 案活動の強化

※財務インパクト
大: 売上高:1,000百万円以上 営業利益:100百万円以上
中: 売上高:100百万円以上1,000百万円未満 営業利益:10百万円以上100百万円未満
小: 売上高:100百万円未満 営業利益:10百万円未満
顕在化時期 短期:2026年度、中期:2030年度、長期:2050年度