#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: コンピュータ及び周辺機器(工具及び器具備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに加重平均償却期間

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#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(14年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/25 14:49
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動の結果使用した資金は7億67百万円(前連結会計年度は2億41百万円の使用)となりました。
これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億99百万円、有形固定資産の取得による支出1億52百万円及び無形固定資産の取得による支出1億18百万円が資金の減少要因となり、投資有価証券の売却及び償還による収入8億18百万円が資金の増加要因となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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