四半期報告書-第44期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、アメリカの政策に関する警戒感や中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れ懸念等海外経済の不確実性などから、依然として先行き不透明な状況が続いたものの、政府の各種景気刺激策の継続等により、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、住宅業界におきましては、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあることに加え、個人消費に持ち直しの動きが見られること、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が低い水準にあることなど好転のきっかけが継続したものの、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感が存在し、持家・貸家ともに住宅建築の需要はやや弱含みで推移しました。
このような事業環境の中で、当社グループは、新築のほか、とりわけリフォーム・リニューアル、賃貸管理などのストックビジネス、施設系建築の拡大、並びに継続的な課題である着工・売上の平準化と生産性の向上を重点課題と捉え、更なる業績向上に努めました。
受注力の強化におきましては、ステートメントである「暮らし継がれるよろこびを未来へ」の実現に向け、「プレミアム・モノコック構法」の耐震性及び高気密・高断熱の建物性能と健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた快適で健康に暮らせる家の訴求を継続しました。健康空調システムは、IoT技術と組み合わせることで、国土交通省が募集する「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」に、「家事負担の軽減、時間短縮」のテーマにて採択されました。
また、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」(三井ホームプレミアム)を軸とした営業戦略の徹底、及び歳月を経てなお価値が高く評価される「生涯資産」の訴求により、競争力の強化を図りました。加えて、北米においては、新たに集合住宅向けの建築資材生産工場を新設するなど部資材供給事業を拡大し、更なる収益力の向上に注力しました。さらに、多様な働き方に対応し生産性向上を目的とした「働き方改革プロジェクトチーム」を発足させ、全社的な生産性向上を推進しました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、新築事業及びリフォーム・リニューアル事業の売上は減少したものの、賃貸管理事業及び住宅関連部資材販売事業の売上が増加したことから、グループ全体の売上高は、1,675億1千9百万円(前年同期比0.1%増)となりました。売上高の増加に加え、売上総利益率が改善したことなどにより、営業損失は、18億1千5百万円(前年同期比5億3千2百万円の損失改善)、経常損失は、19億7百万円(前年同期比4億9千3百万円の損失改善)となりました。また、特別損失が増加したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は、21億2千7百万円(前年同期比1億6千6百万円の損失改善)となりました。
なお、当社グループでは第4四半期連結会計期間に完成する建築請負工事の割合が大きいため、第3四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が相対的に低くなっております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、平成29年4月に持分法適用関連会社であった北新越ホーム㈱の株式を追加取得したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、同社を新築事業及びリフォーム・リニューアル事業に、同社の子会社であるデザインラボラトリー㈱を新築事業にそれぞれ含めております。
(注)各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しております。
①新築事業
ステートメントである「暮らし継がれるよろこびを未来へ」の実現に向け、「プレミアム・モノコック構法」の耐震性及び高気密・高断熱の建物性能と健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた快適で健康に暮らせる家の訴求を継続しました。健康空調システムは、IoT技術と組み合わせることで、国土交通省が募集する「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」に、「家事負担の軽減、時間短縮」のテーマにて採択され、温度・湿度・空気のバリアフリー化に加えて、室内のほこりの堆積の抑制効果が認められました。
また、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」(三井ホームプレミアム)を軸とした営業戦略の徹底、及び歳月を経てなお価値が高く評価される「生涯資産」の訴求により、競争力の強化を図りました。
加えて、当社独自の「プレミアム・モノコック構法」の耐震性とともに、新たに開発し「ウッドデザイン賞2017優秀賞(林野庁長官賞)」を受賞した住宅業界最高レベルの高遮音床仕様「Mute(ミュート)床遮音システム」による居住性、修繕費の負担を抑える耐久性を積極的に訴求し、賃貸住宅の受注拡大に努めました。
さらに、特別養護老人ホーム、サービス付高齢者住宅等の福祉施設、文教・保育施設、商業施設などの建築のほか、ツーバイフォー製材を用いコネックトラスを活用した新工法による建築など、施設系建築の更なる受注拡大に注力しました。
売上棟数が減少したことなどにより、売上高は、1,040億3千1百万円(前年同期比2.8%減)となりました。売上高が減少したものの、売上総利益率が改善したことや、販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業損失は、17億5千1百万円(前年同期比3億3千6百万円の損失改善)となりました。
<売上高の内訳>
<受注状況>
(注)受注高は、「建築請負」については期中受注工事高、「不動産分譲」については期中契約高を記載しております。
②リフォーム・リニューアル事業
住宅リフォームにおいては、築年数が経過した建物のオーナー向けに、リフォームセミナー・相談会を実施し、施工実例・ショールームを巡る見学会を開催するなど、より一層の受注拡大に努めました。また、オーナー向けリフォーム情報の提供及びオーナーズデスクにおける各種対応などにより、20万件を超える三井ホームオーナーとのリレーション強化を図り、経年別建物点検と連動したメンテナンスリフォームに加え、創エネ・蓄エネ機器設置、家族構成やライフスタイルの変化に対応するプラン提案等に注力しました。さらに、住まいの耐震性があらためて重要視される中、従来の耐震補強に加え、次世代制震技術「VAX」(バックス)を始めとした制震リフォームを積極的に提案し、更なる需要喚起を図りました。
オフィス・商業施設リニューアルにおいては、オフィス環境における新たな提案として働き方改革コンサルティング事業の拡大に注力するとともに、特にホテル事業においての新規取引先拡大に努めました。
住宅リフォームの売上が減少したことや、オフィス・商業施設リニューアルにおいて、オフィスの大型改装工事の減少などにより売上が減少したことから、リフォーム・リニューアル事業の売上高は、295億6千5百万円(前年同期比1.2%減)となりました。営業利益は、売上総利益率の改善もあり、8億2千6百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
<売上高の内訳>
<受注状況>
(注)受注高は、期中受注工事高を記載しております。
③賃貸管理事業
賃貸管理戸数の増加及び空室率の改善により、売上高は、185億2千5百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は、10億9千4百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
<管理戸数>
④住宅関連部資材販売事業
国内において、構造材の取扱棟数が増加し、北米において、パネル販売の取扱量が増加したことにより、売上高は、153億9千7百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益は、4億2千9百万円(前年同期比47.3%増)となりました。
<国内:構造材取扱棟数>
<北米:パネル・トラス取扱量>
(注)1平方フィートは、約0.093平方メートルに相当します。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ213億3千7百万円減少し、225億6千7百万円となりました。
第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、173億2千1百万円(前年同期比73億3千5百万円増)となりました。当社グループでは、建築請負工事の売上高が第4四半期連結会計期間に偏ることから、第3四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が相対的に低くなり、また、第3四半期連結会計期間末の受注残高が前連結会計年度末より増加します。このため、税金等調整前四半期純損失の計上と工事代金の支払等により使用する資金が、獲得資金を上回る傾向にあります。当第3四半期連結累計期間におきましても、この傾向にあり、税金等調整前四半期純損失の計上22億1千6百万円、未成工事支出金の増加147億5千2百万円及び仕入債務の減少34億1千8百万円等により、使用資金が獲得資金を上回りました。
なお、前第3四半期連結累計期間と比較して使用資金が増加した主な要因は、土地つなぎローンの取扱いが増加したことや販売用不動産の取得による使用資金が、前第3四半期連結累計期間より増加したことなどであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、38億2百万円(前年同期比12億4千8百万円増)となりました。主なものは、展示用建物等の有形固定資産の取得23億7千2百万円及び持分法適用関連会社等に対する短期貸付金の増加8億9千4百万円であります。なお、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」による資金の減少4億3千1百万円は、北新越ホーム㈱及びデザインラボラトリー㈱の株式の追加取得価額5億2千9百万円が、両社が連結子会社となったことに伴う現金及び現金同等物の増加9千7百万円を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億3千8百万円(前期比8億4千7百万円減)となりました。主なものは、配当金の支払い10億5千8百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、高性能・高品質な住宅の供給及びスマート設備等の様々な技術の実用化に向け、主として当社の生産技術本部、技術研究所及び三井ホームコンポーネント㈱において住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等(住宅部資材・設備・工法・性能等)を行うとともに、当社の商品開発部において新商品に関する研究開発活動を実施しており、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億7千1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
| 当第3四半期累計 | 前第3四半期累計 | 増減(率) | ||
| 売上高(百万円) | 167,519 | 167,401 | +118 | (+0.1%) |
| 営業利益(百万円) | △1,815 | △2,347 | +532 | (-) |
| 経常利益(百万円) | △1,907 | △2,401 | +493 | (-) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | △2,127 | △2,293 | +166 | (-) |
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、アメリカの政策に関する警戒感や中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れ懸念等海外経済の不確実性などから、依然として先行き不透明な状況が続いたものの、政府の各種景気刺激策の継続等により、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、住宅業界におきましては、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあることに加え、個人消費に持ち直しの動きが見られること、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が低い水準にあることなど好転のきっかけが継続したものの、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感が存在し、持家・貸家ともに住宅建築の需要はやや弱含みで推移しました。
このような事業環境の中で、当社グループは、新築のほか、とりわけリフォーム・リニューアル、賃貸管理などのストックビジネス、施設系建築の拡大、並びに継続的な課題である着工・売上の平準化と生産性の向上を重点課題と捉え、更なる業績向上に努めました。
受注力の強化におきましては、ステートメントである「暮らし継がれるよろこびを未来へ」の実現に向け、「プレミアム・モノコック構法」の耐震性及び高気密・高断熱の建物性能と健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた快適で健康に暮らせる家の訴求を継続しました。健康空調システムは、IoT技術と組み合わせることで、国土交通省が募集する「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」に、「家事負担の軽減、時間短縮」のテーマにて採択されました。
また、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」(三井ホームプレミアム)を軸とした営業戦略の徹底、及び歳月を経てなお価値が高く評価される「生涯資産」の訴求により、競争力の強化を図りました。加えて、北米においては、新たに集合住宅向けの建築資材生産工場を新設するなど部資材供給事業を拡大し、更なる収益力の向上に注力しました。さらに、多様な働き方に対応し生産性向上を目的とした「働き方改革プロジェクトチーム」を発足させ、全社的な生産性向上を推進しました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、新築事業及びリフォーム・リニューアル事業の売上は減少したものの、賃貸管理事業及び住宅関連部資材販売事業の売上が増加したことから、グループ全体の売上高は、1,675億1千9百万円(前年同期比0.1%増)となりました。売上高の増加に加え、売上総利益率が改善したことなどにより、営業損失は、18億1千5百万円(前年同期比5億3千2百万円の損失改善)、経常損失は、19億7百万円(前年同期比4億9千3百万円の損失改善)となりました。また、特別損失が増加したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は、21億2千7百万円(前年同期比1億6千6百万円の損失改善)となりました。
なお、当社グループでは第4四半期連結会計期間に完成する建築請負工事の割合が大きいため、第3四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が相対的に低くなっております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、平成29年4月に持分法適用関連会社であった北新越ホーム㈱の株式を追加取得したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、同社を新築事業及びリフォーム・リニューアル事業に、同社の子会社であるデザインラボラトリー㈱を新築事業にそれぞれ含めております。
| 当第3四半期累計 | 前第3四半期累計 | 増減 | ||||
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | |
| 新築 | 104,031 | △1,751 | 106,975 | △2,087 | △2,944 | +336 |
| リフォーム・リニューアル | 29,565 | 826 | 29,930 | 697 | △365 | +129 |
| 賃貸管理 | 18,525 | 1,094 | 17,559 | 1,044 | +965 | +50 |
| 住宅関連部資材販売 | 15,397 | 429 | 12,934 | 291 | +2,462 | +137 |
| 調整額 | - | △2,414 | - | △2,294 | - | △120 |
| 合計 | 167,519 | △1,815 | 167,401 | △2,347 | +118 | +532 |
(注)各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しております。
①新築事業
ステートメントである「暮らし継がれるよろこびを未来へ」の実現に向け、「プレミアム・モノコック構法」の耐震性及び高気密・高断熱の建物性能と健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた快適で健康に暮らせる家の訴求を継続しました。健康空調システムは、IoT技術と組み合わせることで、国土交通省が募集する「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」に、「家事負担の軽減、時間短縮」のテーマにて採択され、温度・湿度・空気のバリアフリー化に加えて、室内のほこりの堆積の抑制効果が認められました。
また、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」(三井ホームプレミアム)を軸とした営業戦略の徹底、及び歳月を経てなお価値が高く評価される「生涯資産」の訴求により、競争力の強化を図りました。
加えて、当社独自の「プレミアム・モノコック構法」の耐震性とともに、新たに開発し「ウッドデザイン賞2017優秀賞(林野庁長官賞)」を受賞した住宅業界最高レベルの高遮音床仕様「Mute(ミュート)床遮音システム」による居住性、修繕費の負担を抑える耐久性を積極的に訴求し、賃貸住宅の受注拡大に努めました。
さらに、特別養護老人ホーム、サービス付高齢者住宅等の福祉施設、文教・保育施設、商業施設などの建築のほか、ツーバイフォー製材を用いコネックトラスを活用した新工法による建築など、施設系建築の更なる受注拡大に注力しました。
売上棟数が減少したことなどにより、売上高は、1,040億3千1百万円(前年同期比2.8%減)となりました。売上高が減少したものの、売上総利益率が改善したことや、販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業損失は、17億5千1百万円(前年同期比3億3千6百万円の損失改善)となりました。
<売上高の内訳>
| 当第3四半期累計 | 前第3四半期累計 | 増減(率) | ||
| 建築請負(百万円) | 84,181 | 86,043 | △1,862 | (△2.2%) |
| 不動産分譲(百万円) | 7,013 | 7,945 | △931 | (△11.7%) |
| その他関連収益(百万円) | 12,837 | 12,986 | △149 | (△1.2%) |
| 合計(百万円) | 104,031 | 106,975 | △2,944 | (△2.8%) |
<受注状況>
| 当第3四半期累計 | 前第3四半期累計 | 増減 | ||||
| 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | |
| 建築請負 | 100,304 | 122,042 | 105,283 | 122,208 | △4,978 | △166 |
| 不動産分譲 | 7,338 | 2,610 | 7,189 | 2,165 | +148 | +445 |
| 合計 | 107,642 | 124,652 | 112,472 | 124,373 | △4,830 | +279 |
(注)受注高は、「建築請負」については期中受注工事高、「不動産分譲」については期中契約高を記載しております。
②リフォーム・リニューアル事業
住宅リフォームにおいては、築年数が経過した建物のオーナー向けに、リフォームセミナー・相談会を実施し、施工実例・ショールームを巡る見学会を開催するなど、より一層の受注拡大に努めました。また、オーナー向けリフォーム情報の提供及びオーナーズデスクにおける各種対応などにより、20万件を超える三井ホームオーナーとのリレーション強化を図り、経年別建物点検と連動したメンテナンスリフォームに加え、創エネ・蓄エネ機器設置、家族構成やライフスタイルの変化に対応するプラン提案等に注力しました。さらに、住まいの耐震性があらためて重要視される中、従来の耐震補強に加え、次世代制震技術「VAX」(バックス)を始めとした制震リフォームを積極的に提案し、更なる需要喚起を図りました。
オフィス・商業施設リニューアルにおいては、オフィス環境における新たな提案として働き方改革コンサルティング事業の拡大に注力するとともに、特にホテル事業においての新規取引先拡大に努めました。
住宅リフォームの売上が減少したことや、オフィス・商業施設リニューアルにおいて、オフィスの大型改装工事の減少などにより売上が減少したことから、リフォーム・リニューアル事業の売上高は、295億6千5百万円(前年同期比1.2%減)となりました。営業利益は、売上総利益率の改善もあり、8億2千6百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
<売上高の内訳>
| 当第3四半期累計 | 前第3四半期累計 | 増減(率) | ||
| 住宅リフォーム(百万円) | 16,871 | 16,997 | △126 | (△0.7%) |
| オフィス・商業施設(百万円) | 12,564 | 12,809 | △245 | (△1.9%) |
| その他関連収益(百万円) | 129 | 123 | +5 | (+4.7%) |
| 合計(百万円) | 29,565 | 29,930 | △365 | (△1.2%) |
<受注状況>
| 当第3四半期累計 | 前第3四半期累計 | 増減 | ||||
| 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 期末受注残高 (百万円) | |
| 住宅リフォーム | 17,777 | 6,423 | 17,392 | 5,822 | +385 | +601 |
| オフィス・商業施設 | 15,901 | 6,947 | 14,022 | 4,964 | +1,879 | +1,983 |
| 合計 | 33,679 | 13,371 | 31,414 | 10,786 | +2,265 | +2,584 |
(注)受注高は、期中受注工事高を記載しております。
③賃貸管理事業
賃貸管理戸数の増加及び空室率の改善により、売上高は、185億2千5百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は、10億9千4百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
<管理戸数>
| 当第3四半期末 | 前第3四半期末 | 前期末 | |
| 三井ホーム施工物件(戸) | 17,904 | 17,568 | 17,769 |
| 他社施工物件(戸) | 15,796 | 14,452 | 14,790 |
| 合計(戸) | 33,700 | 32,020 | 32,559 |
④住宅関連部資材販売事業
国内において、構造材の取扱棟数が増加し、北米において、パネル販売の取扱量が増加したことにより、売上高は、153億9千7百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益は、4億2千9百万円(前年同期比47.3%増)となりました。
<国内:構造材取扱棟数>
| 当第3四半期累計 | 前第3四半期累計 | 増減 | |
| 構造材(棟) | 2,764 | 2,582 | +182 |
<北米:パネル・トラス取扱量>
| 当第3四半期累計 | 前第3四半期累計 | 増減 | ||
| パネル | 戸数 | 1,338 | 718 | +620 |
| 床面積(平方フィート) | 1,049,523 | 734,567 | +314,956 | |
| トラス | 戸数 | - | 870 | △870 |
| 範囲面積(平方フィート) | - | 710,208 | △710,208 |
(注)1平方フィートは、約0.093平方メートルに相当します。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ213億3千7百万円減少し、225億6千7百万円となりました。
第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、173億2千1百万円(前年同期比73億3千5百万円増)となりました。当社グループでは、建築請負工事の売上高が第4四半期連結会計期間に偏ることから、第3四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が相対的に低くなり、また、第3四半期連結会計期間末の受注残高が前連結会計年度末より増加します。このため、税金等調整前四半期純損失の計上と工事代金の支払等により使用する資金が、獲得資金を上回る傾向にあります。当第3四半期連結累計期間におきましても、この傾向にあり、税金等調整前四半期純損失の計上22億1千6百万円、未成工事支出金の増加147億5千2百万円及び仕入債務の減少34億1千8百万円等により、使用資金が獲得資金を上回りました。
なお、前第3四半期連結累計期間と比較して使用資金が増加した主な要因は、土地つなぎローンの取扱いが増加したことや販売用不動産の取得による使用資金が、前第3四半期連結累計期間より増加したことなどであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、38億2百万円(前年同期比12億4千8百万円増)となりました。主なものは、展示用建物等の有形固定資産の取得23億7千2百万円及び持分法適用関連会社等に対する短期貸付金の増加8億9千4百万円であります。なお、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」による資金の減少4億3千1百万円は、北新越ホーム㈱及びデザインラボラトリー㈱の株式の追加取得価額5億2千9百万円が、両社が連結子会社となったことに伴う現金及び現金同等物の増加9千7百万円を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億3千8百万円(前期比8億4千7百万円減)となりました。主なものは、配当金の支払い10億5千8百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、高性能・高品質な住宅の供給及びスマート設備等の様々な技術の実用化に向け、主として当社の生産技術本部、技術研究所及び三井ホームコンポーネント㈱において住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等(住宅部資材・設備・工法・性能等)を行うとともに、当社の商品開発部において新商品に関する研究開発活動を実施しており、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億7千1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
