訂正有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(ア)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
<株式>期末前1か月の市場価格の平均による時価法
<債券>期末日の市場価格に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
未成工事支出金 個別法
販売用不動産 個別法
仕掛販売用不動産 個別法
商品及び製品 総平均法
仕掛品 総平均法
原材料及び貯蔵品 総平均法
①有価証券
(ア)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
<株式>期末前1か月の市場価格の平均による時価法
<債券>期末日の市場価格に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
未成工事支出金 個別法
販売用不動産 個別法
仕掛販売用不動産 個別法
商品及び製品 総平均法
仕掛品 総平均法
原材料及び貯蔵品 総平均法