有価証券報告書-第51期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、不動産事業等の拡大及び新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めてまいります。
中・長期目標 売上高営業利益率 5%
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの所属する建設業界は、公共投資の増加や民間設備投資の活性化の傾向が当面続くものと予想されますが、日々進化・変化する顧客ニーズに応えていくためには、確かな技術知識、施工経験を有した人材の確保が不可欠であることから、施工管理要員の積極的な雇用を進めるとともに、知識・実績の豊富な社員から経験の浅い若手社員への確かな技術の継承を図るための社内教育等の充実を図り、優秀な人材の育成・確保に努めてまいります。
不動産事業等におきましては、利回り物件の取得・販売、太陽光発電設備の建設並びに販売等を今後も推進するとともに、OLY機材リースにつきましては、販売エリアの拡大を図り、機材リース取引量の向上を図ってまいります。
また、新たな事業の立ち上げにつきましても、今後も継続して行っていく所存です。
(4)会社の対処すべき課題
建設業界を取り巻く環境は、東京オリンピック関連の需要により、公共投資の増加傾向は引き続き回復基調が継続するものと思われますが、業界全体での施工管理を行う技術者並びに労働者等が不足している状況から、当社においても人材獲得の厳しい状況が続いております。
このため、当社といたしましては、良質な受注の選別確保を継続していくとともに、施工管理要員の積極的な採用を継続し、施工体制の強化を図り、段階的に受注工事量の増加を図ってまいります。
また、土木工事施工におきましては、当社で施工実績を積み上げておりますDO-Jet工法を採用した工事の受注を積極的に行うとともに、更なる収益性を重視した施工体制をもとに業務を推進してまいります。
不動産事業等につきましては、不動産物件の販売、太陽光発電設備の建設並びに販売等を今後も継続して行っていくほか、当社の独自技術であるOLY工法に使用する機材リース販売の受注実績が、主体であった関東、東北地方から中部、近畿、中国地方に至るエリアにまで拡大してきており、新たな営業拠点の設置等の検討も含め、今後も拡販に注力していく予定であります。
また、エトス株式会社における鍼灸接骨院事業、株式会社東京テレコムエンジニアリングにおけるNTT局内の保守・管理事業等に続く、新たな事業に関しましても継続して開拓を行い、当社グループ事業の柱として確立し、業績の拡大を図ってまいります。
現在の建設関連の市況において、企業は価格競争の激化に対する競争力や収益力の強化が強く求められております。この状況に対処すべく、当社は技術の集積により競争力を高めていくと同時に、社内的にはコンプライアンス体制を重視し、実効性のある内部統制システムが機能的に発揮でき得る体制の確立を推進してまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、不動産事業等の拡大及び新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めてまいります。
中・長期目標 売上高営業利益率 5%
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの所属する建設業界は、公共投資の増加や民間設備投資の活性化の傾向が当面続くものと予想されますが、日々進化・変化する顧客ニーズに応えていくためには、確かな技術知識、施工経験を有した人材の確保が不可欠であることから、施工管理要員の積極的な雇用を進めるとともに、知識・実績の豊富な社員から経験の浅い若手社員への確かな技術の継承を図るための社内教育等の充実を図り、優秀な人材の育成・確保に努めてまいります。
不動産事業等におきましては、利回り物件の取得・販売、太陽光発電設備の建設並びに販売等を今後も推進するとともに、OLY機材リースにつきましては、販売エリアの拡大を図り、機材リース取引量の向上を図ってまいります。
また、新たな事業の立ち上げにつきましても、今後も継続して行っていく所存です。
(4)会社の対処すべき課題
建設業界を取り巻く環境は、東京オリンピック関連の需要により、公共投資の増加傾向は引き続き回復基調が継続するものと思われますが、業界全体での施工管理を行う技術者並びに労働者等が不足している状況から、当社においても人材獲得の厳しい状況が続いております。
このため、当社といたしましては、良質な受注の選別確保を継続していくとともに、施工管理要員の積極的な採用を継続し、施工体制の強化を図り、段階的に受注工事量の増加を図ってまいります。
また、土木工事施工におきましては、当社で施工実績を積み上げておりますDO-Jet工法を採用した工事の受注を積極的に行うとともに、更なる収益性を重視した施工体制をもとに業務を推進してまいります。
不動産事業等につきましては、不動産物件の販売、太陽光発電設備の建設並びに販売等を今後も継続して行っていくほか、当社の独自技術であるOLY工法に使用する機材リース販売の受注実績が、主体であった関東、東北地方から中部、近畿、中国地方に至るエリアにまで拡大してきており、新たな営業拠点の設置等の検討も含め、今後も拡販に注力していく予定であります。
また、エトス株式会社における鍼灸接骨院事業、株式会社東京テレコムエンジニアリングにおけるNTT局内の保守・管理事業等に続く、新たな事業に関しましても継続して開拓を行い、当社グループ事業の柱として確立し、業績の拡大を図ってまいります。
現在の建設関連の市況において、企業は価格競争の激化に対する競争力や収益力の強化が強く求められております。この状況に対処すべく、当社は技術の集積により競争力を高めていくと同時に、社内的にはコンプライアンス体制を重視し、実効性のある内部統制システムが機能的に発揮でき得る体制の確立を推進してまいります。