有価証券報告書-第39期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	4,336千円		4,592千円
未払事業税	4,937		4,755
その他	874		940
繰延税金資産(流動)小計	10,148		10,288
評価性引当額	△10,148		△10,288
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	12,223		11,656
役員退職慰労引当金	104,065		130,535
貸倒引当金	2,230		2,230
一括償却資産	80		96
減損損失累計額	463,943		461,736
関係会社株式評価損	744,967		744,967
繰越欠損金	906,009		831,857
その他	50,249		60,246
繰延税金資産(固定)小計	2,283,769		2,243,326
評価性引当額	△2,283,769		△2,243,326
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	57,666		42,178
資産除去債務	-		11,229
繰延税金負債(固定)の純額	57,666		53,408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.0		△33.1
住民税均等割等	2.0		0.4
評価性引当額の増減	△103.2		△6.9
税務上の繰越欠損金の期限切れ	109.7		6.6
その他	0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9		4.2

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年11月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。