有価証券報告書-第44期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
未払賞与	3,953千円		3,953千円
未払事業税	7,791		8,199
退職給付引当金	9,782		9,523
役員退職慰労引当金	10,398		9,594
貸倒引当金	1,919		1,858
減価償却超過額	-		15,921
資産除去債務	-		11,344
減損損失累計額	397,435		353,165
関係会社株式評価損	641,224		97,670
関係会社分社株式	-		543,553
繰越欠損金	182,108		242,468
一括償却資産	107		86
その他	47,134		7,681
繰延税金資産小計	1,301,856		1,305,022
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△242,468
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,062,554
評価性引当額小計	△1,301,856		△1,305,022
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△7,622		△7,111
繰延税金負債合計	△7,622		△7,111
繰延税金負債の純額	△7,622		△7,111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年10月31日)		当事業年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.4%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.3		-
住民税均等割	1.3		-
評価性引当額の増減	△75.9		-
税務上の繰越欠損金の期限切れ	90.7		-
その他	0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.1		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。