有価証券報告書-第46期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
未払賞与	3,345千円		3,953千円
未払事業税	9,280		8,878
退職給付引当金	10,685		11,258
役員退職慰労引当金	10,324		11,053
貸倒引当金	1,858		1,858
減価償却超過額	15,064		14,292
資産除去債務	11,514		11,688
減損損失累計額	353,165		353,165
関係会社株式評価損	97,670		97,670
関係会社分社株式	543,553		543,553
繰越欠損金	251,640		263,405
一括償却資産	215		97
その他	7,495		7,586
繰延税金資産小計	1,315,815		1,328,462
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△251,640		△263,405
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,064,174		△1,065,056
評価性引当額小計	△1,315,815		△1,328,462
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△6,600		△6,089
繰延税金負債合計	△6,600		△6,089
繰延税金負債の純額	△6,600		△6,089

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.8		△46.6
住民税均等割	2.8		2.4
評価性引当額の増減	12.6		12.7
その他	-		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2		1.9