有価証券報告書-第43期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	3,371千円		3,953千円
未払事業税	7,695		7,791
その他	747		833
繰延税金資産(流動)小計	11,814		12,578
評価性引当額	△11,814		△12,578
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	8,967		9,782
役員退職慰労引当金	9,576		10,398
貸倒引当金	1,919		1,919
一括償却資産	125		107
減損損失累計額	397,435		397,435
関係会社株式評価損	641,224		641,224
繰越欠損金	325,481		182,108
その他	48,699		46,301
繰延税金資産(固定)小計	1,433,430		1,289,278
評価性引当額	△1,433,430		△1,289,278
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△7,649		-
資産除去債務	△8,133		△7,622
繰延税金負債(固定)の純額	△15,782		△7,622

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	30.7%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.5		△45.3
住民税均等割	1.0		1.3
評価性引当額の増減	△216.6		△75.9
税務上の繰越欠損金の期限切れ	219.3		90.7
その他	0.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6		2.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(前事業年度)
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
これによる繰延税金資産及び繰延税金負債に計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。この組替えによる繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
(当事業年度)
該当事項はありません。