有価証券報告書-第50期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
未払賞与	4,561千円		3,953千円
未払事業税	8,723		8,797
退職給付引当金	11,846		13,564
役員退職慰労引当金	12,806		13,994
貸倒引当金	1,858		1,913
減価償却超過額	10,720		9,935
減損損失累計額	353,165		363,617
関係会社株式評価損	97,670		100,561
関係会社分社株式	543,553		559,640
繰越欠損金	308,248		319,052
一括償却資産	31		158
その他	7,677		29,557
繰延税金資産小計	1,360,864		1,424,746
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△308,248		△319,052
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,052,615		△1,105,694
評価性引当額小計	△1,360,864		△1,424,746
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21,093		152,983
繰延税金負債合計	21,093		152,983
繰延税金負債の純額	21,093		152,983

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1,564.0		△56.7
住民税均等割	81.4		1.3
評価性引当額の増減	1,540.5		20.3
寄付金損金不算入額	-		9.1
その他	△17.2		△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.4		1.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41%から31.31%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。