有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の国内景気の見通しにつきましては、消費税増税の影響が懸念されるものの、政府の金融・経済政策の効果から企業収益や雇用環境の改善によって景気は緩やかな回復を続けていくものと予想されます。設備工事業界につきましては、公共投資は堅調に推移するものと思われますが、民間製造業の海外移転は継続しており、国内設備投資の回復は緩やかなものと予想されます。一方で、資材価格の上昇や人手不足による労務費の高騰などを背景に、建設コストの上昇が次第に顕在化しており、経済状況は依然として厳しさが続いております。
このような状況の下、当社グループの売上高シェアの多くを占める製造プラント・機械装置の製作、建設工事の受注環境は日々変化しております。
当社グループは変化するユーザーニーズに対して迅速かつ機動力をもって対応する必要があり、そのためにグローバル化への体制整備、技術力強化、施工管理強化、人材育成(教育訓練)に注力するとともに、機械技術、熱技術、制御技術を集約リンクし、電子材プラント、電子デバイス・装置、医薬関連設備の他、水処理設備、太陽電池関連設備などエネルギー、環境設備等への拡充を図っております。
当社グループは、時代に即応した顧客が求めるニーズの製造設備、インフラ施設を企画、製作、建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積と新時代でのエンジニアリングをコアに、「お客様が満足する製造設備の提供」を経営基本方針としております。この経営基本方針の下、中長期的な経営戦略を推進するため以下の方針で臨み、連結売上高300億円をターゲットとし、利益体質の強化をはかり、企業価値を創造し、株主価値向上を目指します。
①機械・電気一体によるフルターン型プラント建設の拡張。
②海外対応を強化する(海外子会社3社の売上アップ。国内客先の海外案件への積極的な営業)。
③熱関連装置・機器の確立、自動車関連装置、医薬関連装置、その他メーカー分野を拡充する。
④協力会社の育成と連係
⑤ネットワークシステムを活用し、業務効率向上、コストダウンをはかる。