有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の国内景気の見通しにつきましては、消費税増税の影響が一巡し緩やかな回復を辿って行くものと予想されますが、本格的な景気回復は個人消費や民間設備投資の動向が鍵となり、今後の経済情勢は予断を許さない状況で推移するものと思われます。設備工事業界においては、公共投資は堅調に推移するものと思われますが、民間製造業の海外移転は継続しており、国内設備投資の回復は緩やかなものと予想されます。このような状況の下、当社グループは受注の拡大と採算性を重視し業績の確保をはかるとともに、連結売上高300億円をターゲットとして、次の重点課題に全力で取り組んでまいります。
①機械・電気一体の総合体制によるフルターン型プラント建設の受注を増やす。
②海外対応を強化する(海外子会社3社の売上アップ。国内客先の海外案件への積極的な営業)。
③自動車関連装置・医薬関連装置・熱機器装置、伝送監視システムの拡充。その他オリジナル製品・装置の確立。
④施工体制の維持・強化のための協力企業の育成をはかる。
⑤品質保証を高めるため、社員のスキルアップ、技術蓄積、検査体制の向上をはかる。