有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の国内景気の見通しにつきましては、中国を始めとする新興国の経済減速、円高の影響による輸出の減退等により、企業収益への悪影響が見込まれ、先行き不透明な状況が続くものと思われます。設備工事業界におきましては、民間製造業の設備投資に対するマインドは改善に至らず、大型能力増産投資が減少する反面、合理化・省力化、研究開発投資等が中心となり、受注環境は厳しさを増すことが想定されます。また、人手不足による労務費の高騰や施工遅延などが顕在化しており、収益面においても厳しい環境が想定されます。このような状況下、当社といたしましては、国内の設備投資は総じて厳しいものと予想し、産業プラント・電気計装他一体となった総合設計施工体制を軸に営業の強化を行う一方、海外子会社3社と連携し、海外案件に積極的に取組み、受注の確保と工事採算性を重視し、予算目標である連結売上高300億円達成に向け、次の重点課題に全力を傾注していく所存であります。
①機械・電気一体の総合施工体制によるフルターン型プラント建設の受注を増やす。
②海外対応の強化。(海外子会社3社の売上アップ。海外子会社と連携し、海外案件へ積極的に取組む)
③自動車関連装置・医薬関連装置・熱機器装置、ロボット・画像認識技術の拡充。その他オリジナル製品・装置の確立。
④施工体制の維持・強化のため協力企業との連携・育成をはかる。
⑤人材確保・育成のため、教育施設や実務訓練内容の充実に重点をおき、さらに社員のスキルアップ・技術蓄積・伝承に取組む。