4. 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない資産であります。
5. 調整額に記載されている減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない資産について前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した額であります。
6. 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
管理部門における運用管理システム(機械、運搬具及び工具器具備品)及び砕石部門における油圧シ

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)砕石工場に係る有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用しておりますが、砕石製造設備に係る機械装置については、法定耐用年数8年に対して、会社所定の耐用年数12年を採用しております。
(2)砕石工場を除く有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用しております。
(3)採石権については生産高比例法によっております。
(4)長期前払費用については定額法によっております。
(5)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/09/29 11:19

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年7月1日至平成25年6月30日)		当連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
機械、運搬具及び工具器具備品	1,087千円	機械、運搬具及び工具器具備品	13,633千円
計	1,087	計	13,633

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年7月1日至平成25年6月30日)		当連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
建物	1,506千円	機械、運搬具及び工具器具備品	2,527千円
機械、運搬具及び工具器具備品	0
計	1,506	計	2,527

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,977,207千円	5,988,817千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期前払費用については、償却資産のみを記載しております。
2.有形固定資産の当期増加額の主なものは、以下のとおりであります。
機械及び装置太陽光発電システム 296,110千円
レグゼコーン2台 92,486千円
タイヤショベル3台 68,700千円
3.機械及び装置の当期減少額は、タイヤショベル等の大型重機の更新によるもであります。
4.建設仮勘定の当期減少額は、太陽光発電システムの供用開始によるものであります。2014/09/29 11:19

#8 減損損失に関する注記（連結）

その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,700千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、工具器具備品4,700千円であります。
回収可能価額の算定に当たっては、土地については、主として固定資産税評価額又は取引事例価額を基に算定した正味売却可能価額により評価しております、また土地を除く資産につきましては、使用価値により測定しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は26億円となり、前連結会計年度末に比べ1億1千1百万円減少いたしました。これは主に現金預金2億4千3百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が4億3千8百万円減少したことによるものであります。固定資産は27億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5千1 百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1億9千4百万円及び投資その他の資産7千4百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、53億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3千9百万円増加いたしました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

石工場に係る有形固定資産
定額法を採用しております。耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用しておりますが、砕石製造設備に係る機械装置については、法定耐用年数8年に対して、会社所定の耐用年数12年を採用しております。2014/09/29 11:19

#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度(自平成24年7月1日至平成25年6月30日)		当事業年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
受取利息	1,665	受取利息	6,395
固定資産賃貸料	1,942	固定資産賃貸料	1,929
貸倒引当金繰入額	42,738	貸倒引当金繰入額	61,402

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