法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月28日に公布され、地方法人課税の偏在是正措置が平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度まで延期されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、従前の30.51%から30.69%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度、平成31年7月1日に開始する連結会計年度及び平成32年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、従前の30.28%から30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,199千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

2017/02/13 15:31