流動資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は43億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億1千1百万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が7億円及び現金預金が4億2千1百万円増加したことによるものであります。固定資産は28億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ7千4百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が4千万円及び投資その他の資産が3千3百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、72億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億8千5百万円増加いたしました。

2019/09/26 10:53

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,494千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」6,075千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」418千円として表示しており、変更前と比べて総資産が6,075千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/09/26 10:53

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,316千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」6,075千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」69,786千円として表示しており、変更前と比べて総資産が6,075千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/09/26 10:53

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2018年6月30日)	当事業年度(2019年6月30日)
流動資産
未収入金	313,480千円	367,180千円

2019/09/26 10:53