4.調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない資産であります。
5.調整額に記載されている減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない資産について前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した額であります。
6.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
管理部門における運用管理システム(機械、運搬具及び工具器具備品)等であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)当社の砕石工場に係る有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)砕石工場を除く有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
砕石製造設備に係る機械装置 12年
その他の機械装置及び運搬具 2年～8年
(3)採石権については生産高比例法によっております。
(4)長期前払費用については定額法によっております。
(5)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/29 10:59

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
機械、運搬具及び工具器具備品	29,571千円	26,419千円
土地	25	95
計	29,596	26,514

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2020/09/29 10:59

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,320,062千円	6,546,502千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の減少、その他負債の減少はありましたものの、減価償却費の増加、売上債権の減少により、4億1千6百万円の収入(前年同期は6億7千6百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、3億1千5百万円の支出(前年同期は3億4千7百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により1億9千万円の支出(前年同期は8千8百万円の収入)となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社の砕石工場に係る有形固定資産

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)当社の砕石工場に係る有形固定資産(リース資産を除く)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社の砕石工場に係る有形固定資産
定額法を採用しております。
当社の砕石工場を除く有形固定資産及び国内連結子会社
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
砕石製造設備に係る機械装置 12年
その他の機械装置及び運搬具 2年～8年
無形固定資産
採石権については、生産高比例法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/29 10:59

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	朝倉生コンクリート株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	-	1,245,957
固定資産合計	-	194,273

(注)朝倉生コンクリート株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

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