有価証券報告書-第67期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な利益配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、短期的な視点ではなく将来的な安定成長のための継続的な設備投資や研究開発投資、人材確保費用等に有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たりの配当額 (円)
2022年9月28日	37,827	60
定時株主総会決議