四半期報告書-第63期第1四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(追加情報)
(株式併合等)
当社は、平成29年9月28日開催の第62期定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について承認可決されました。その内容は以下のとおりであります。
⑴単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、福岡証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。
⑵株式併合の内容
①株式併合する株の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成30年1月1日付で、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	6,610,000株
株式併合により減少する株式数	5,949,000株
株式併合後の発行済株式総数	661,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑶定款の一部変更
①単元株式数の変更の内容
平成30年1月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
②発行可能株式総数の変更
平成30年1月1日をもって、株式併合の割合に合わせて、発行可能株式総数を21,240,000株から2,124,000株に変更いたします。
⑷株式併合及び単元株式数の変更の日程

株主総会決議日	平成29年9月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成30年1月1日

⑸1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
1株当たりの四半期純利益金額	△46円99銭	63円69銭

(注)前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。