有価証券報告書-第63期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年6月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 11,185千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年6月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
上記売却損は、上場会社の株式併合の結果生じた1株未満の端数株処分によるものであります。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
有価証券について1,400千円(その他有価証券の株式1,400千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
有価証券について4,184千円(その他有価証券の株式4,184千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年6月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 90,785 | 77,113 | 13,671 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 90,785 | 77,113 | 13,671 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 24,390 | 30,896 | △6,505 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 24,390 | 30,896 | △6,505 | |
| 合計 | 115,176 | 108,009 | 7,166 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 11,185千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年6月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 98,059 | 77,113 | 20,946 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 98,059 | 77,113 | 20,946 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 25,391 | 30,896 | △5,504 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 25,391 | 30,896 | △5,504 | |
| 合計 | 123,451 | 108,009 | 15,442 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計金額(千円) | 売却損の合計金額(千円) |
| 株式 | 2,667 | 2,499 | △103 |
上記売却損は、上場会社の株式併合の結果生じた1株未満の端数株処分によるものであります。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
有価証券について1,400千円(その他有価証券の株式1,400千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
有価証券について4,184千円(その他有価証券の株式4,184千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。