有価証券報告書-第63期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「砕石事業」、「酒類事業」を報告セグメントとしております。
事業セグメントの内容は以下のとおりであります。
建設事業 :土木・建築その他建設工事全般に関する事業
砕石事業 :砕石及び砕砂の製造、販売及び運搬等に関する事業
酒類事業 :酒類製造販売事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位 : 千円)
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない資産であります。
5.調整額に記載されている減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない資産について前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した額であります。
6.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年7月 1日 至平成29年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位 : 千円)
当連結会計年度(自平成29年7月 1日 至平成30年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位 : 千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年7月 1日 至平成29年6月30日)
(注)1.「その他」の金額は、石油販売事業及び環境事業に係る金額であります。
2.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自平成29年7月 1日 至平成30年6月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年7月 1日 至平成29年6月30日)
(注)「その他」の金額は、環境事業に係る金額であります。
当連結会計年度(自平成29年7月 1日 至平成30年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年7月 1日 至平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年7月 1日 至平成30年6月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「砕石事業」、「酒類事業」を報告セグメントとしております。
事業セグメントの内容は以下のとおりであります。
建設事業 :土木・建築その他建設工事全般に関する事業
砕石事業 :砕石及び砕砂の製造、販売及び運搬等に関する事業
酒類事業 :酒類製造販売事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 4、5 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 建設事業 | 砕石事業 | 酒類事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,212,091 | 1,566,981 | 263,051 | 4,042,124 | 474,402 | 4,516,527 | - | 4,516,527 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,200 | 12,913 | 539 | 16,653 | 17,974 | 34,627 | △34,627 | - |
| 計 | 2,215,291 | 1,579,895 | 263,591 | 4,058,777 | 492,377 | 4,551,155 | △34,627 | 4,516,527 |
| セグメント利益又は損失(△) | 137,259 | 205,698 | △33,550 | 309,407 | 29,802 | 339,210 | △152,702 | 186,507 |
| セグメント資産 | 1,368,691 | 2,319,109 | 142,515 | 3,830,317 | 569,080 | 4,399,397 | 964,355 | 5,363,752 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費(注)6 | 4,475 | 186,644 | - | 191,120 | 31,528 | 222,648 | 10,978 | 233,627 |
| のれんの償却額 | - | - | - | - | 2,777 | 2,777 | - | 2,777 |
| 減損損失 | - | - | 3,379 | 3,379 | 1,849 | 5,229 | 15,373 | 20,602 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 13,184 | 168,666 | 3,379 | 185,230 | 14,640 | 199,870 | - | 199,870 |
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 4、5 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 建設事業 | 砕石事業 | 酒類事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,980,471 | 1,844,679 | 289,426 | 5,114,577 | 417,954 | 5,532,531 | - | 5,532,531 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,788 | 152,181 | 533 | 160,502 | 25,044 | 185,546 | △185,546 | - |
| 計 | 2,988,259 | 1,996,860 | 289,959 | 5,275,079 | 442,998 | 5,718,078 | △185,546 | 5,532,531 |
| セグメント利益又は損失(△) | 379,153 | 383,584 | △36,883 | 725,854 | 22,474 | 748,329 | △198,859 | 549,469 |
| セグメント資産 | 1,758,268 | 2,679,794 | 129,503 | 4,567,566 | 544,312 | 5,111,878 | 920,791 | 6,032,670 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費(注)6 | 10,994 | 176,981 | - | 187,975 | 29,231 | 217,206 | 10,215 | 227,422 |
| 減損損失 | - | - | 18,095 | 18,095 | - | 18,095 | - | 18,095 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 41,488 | 235,809 | 18,095 | 295,392 | 2,307 | 297,699 | 35,223 | 332,923 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位 : 千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | 2,088 | 2,278 |
| 全社費用※ | △154,791 | △201,138 |
| 合計 | △152,702 | △198,859 |
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない資産であります。
5.調整額に記載されている減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない資産について前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した額であります。
6.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年7月 1日 至平成29年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位 : 千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 朝倉市役所 | 355,144 | 建設事業 |
| 清水建設(株) | 240,307 | 建設事業 |
当連結会計年度(自平成29年7月 1日 至平成30年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位 : 千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 朝倉市役所 | 377,068 | 建設事業 |
| 筑後川河川事務所 | 332,658 | 建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年7月 1日 至平成29年6月30日)
| (単位 : 千円) | ||||||
| 建設事業 | 砕石事業 | 酒類事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 3,379 | 1,849 | 15,373 | 20,602 |
(注)1.「その他」の金額は、石油販売事業及び環境事業に係る金額であります。
2.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自平成29年7月 1日 至平成30年6月30日)
| (単位 : 千円) | ||||||
| 建設事業 | 砕石事業 | 酒類事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 18,095 | - | - | 18,095 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年7月 1日 至平成29年6月30日)
| (単位 : 千円) | ||||||
| 建設事業 | 砕石事業 | 酒類事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | 2,777 | - | 2,777 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - |
(注)「その他」の金額は、環境事業に係る金額であります。
当連結会計年度(自平成29年7月 1日 至平成30年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年7月 1日 至平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年7月 1日 至平成30年6月30日)
該当事項はありません。