有価証券報告書-第67期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 8社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった有限会社山本商店は、当連結会計年度において持分のすべてを売却しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社 1社
主要な関連会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社であった有限会社山本商店は、当連結会計年度において持分のすべてを売却しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
棚卸資産
石油等に係る商品は先入先出法による原価法、酒類に係る商品は総平均法による原価法、製品は売価還元原価法、貯蔵品は総平均法による原価法(いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社の砕石工場に係る有形固定資産
定額法を採用しております。
当社の砕石工場を除く有形固定資産及び国内連結子会社
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
砕石製造設備に係る機械装置 12年
その他の機械装置及び運搬具 2年～17年
無形固定資産
採石権については、生産高比例法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
連結会計年度末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
工事損失引当金
工事の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
建設事業
建設事業における土木・建築工事においては工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。
砕石事業
砕石事業における砕石販売取引については、才田砕石工業株式会社で生産した砕石を顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。砕石販売取引については、才田砕石工業株式会社が砕石を出荷した時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。