四半期報告書-第63期第2四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合等)
当社は、平成29年9月28日開催の第62期定時株主総会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について承認可決され、平成30年1月1日でその効力が発生しております。
⑴単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、福岡証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。
⑵株式併合の内容
①株式併合する株の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成30年1月1日付で、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合いたしました。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年12月31日現在)	6,610,000株
株式併合により減少する株式数	5,949,000株
株式併合後の発行済株式総数	661,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑶定款の一部変更
①単元株式数の変更の内容
平成30年1月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
②発行可能株式総数の変更
平成30年1月1日をもって、株式併合の割合に合わせて、発行可能株式総数を21,240,000株から2,124,000株に変更いたしました。
⑷株式併合及び単元株式数の変更の日程

株主総会決議日	平成29年9月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成30年1月1日

⑸1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。