四半期報告書-第76期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間の売上高は、前第3四半期累計期間比15億8千8百万円(4.5%増)増収の367億9百万円となりました。これは、当第3四半期累計期間に受注した工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。
売上総利益は、前第3四半期累計期間比11億3千4百万円(21.8%増)増益の63億2千7百万円となりました。これは、売上高の増加や完成工事総利益率の向上等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前第3四半期累計期間比9百万円(0.5%減)減少の19億9千9百万円となりました。
これにより、営業利益は、前第3四半期累計期間比11億4千3百万円(35.9%増)増益の43億2千7百万円、経常利益は、前第3四半期累計期間比11億5千8百万円(34.1%増)増益の45億5千8百万円、四半期純利益は、前第3四半期累計期間比7億8千1百万円(34.0%増)増益の30億7千9百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業売上高は、前第3四半期累計期間比15億8千8百万円(4.6%増)増収の361億4千1百万円となりました。これは、当第3四半期累計期間に受注した工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。また、セグメント利益は、前第3四半期累計期間比11億2千4百万円(37.6%増)増益の41億1千5百万円となりました。これは、売上高の増加や完成工事総利益率の向上によるものであります。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前第3四半期累計期間比0.1%減収の5億6千8百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の減少によるものであります。また、セグメント利益は、前第3四半期累計期間比1千9百万円(9.9%増)増益の2億1千2百万円となりました。これは、減価償却費の減少等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
(建設事業)
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、55,985千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間の売上高は、前第3四半期累計期間比15億8千8百万円(4.5%増)増収の367億9百万円となりました。これは、当第3四半期累計期間に受注した工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。
売上総利益は、前第3四半期累計期間比11億3千4百万円(21.8%増)増益の63億2千7百万円となりました。これは、売上高の増加や完成工事総利益率の向上等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前第3四半期累計期間比9百万円(0.5%減)減少の19億9千9百万円となりました。
これにより、営業利益は、前第3四半期累計期間比11億4千3百万円(35.9%増)増益の43億2千7百万円、経常利益は、前第3四半期累計期間比11億5千8百万円(34.1%増)増益の45億5千8百万円、四半期純利益は、前第3四半期累計期間比7億8千1百万円(34.0%増)増益の30億7千9百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業売上高は、前第3四半期累計期間比15億8千8百万円(4.6%増)増収の361億4千1百万円となりました。これは、当第3四半期累計期間に受注した工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。また、セグメント利益は、前第3四半期累計期間比11億2千4百万円(37.6%増)増益の41億1千5百万円となりました。これは、売上高の増加や完成工事総利益率の向上によるものであります。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前第3四半期累計期間比0.1%減収の5億6千8百万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の減少によるものであります。また、セグメント利益は、前第3四半期累計期間比1千9百万円(9.9%増)増益の2億1千2百万円となりました。これは、減価償却費の減少等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
(建設事業)
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、55,985千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。