繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
子会社支援損	456,885千円		456,885千円
繰延税金負債との相殺	△33,142		△36,698
繰延税金資産の純額	375,112		347,588
合計	33,142		36,698
繰延税金資産との相殺	△33,142		△36,698
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/22 10:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	239,396千円		252,252千円
繰延税金負債との相殺	△33,232		△36,756
繰延税金資産の純額	399,716		373,859
合計	34,044		37,617
繰延税金資産との相殺	△33,232		△36,756
繰延税金負債の純額	811		860

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/22 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われています。この連結財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、第5「経理の状況」に記載しています。連結財務諸表の作成に当たっては会計上の見積もりを行っていますが、それらの見積もりが経営状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものとして以下の事項が考えられます。
a.繰延税金資産の評価
当社グループは、繰延税金資産については、将来における十分な課税所得の確保を前提として、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の評価に関する見積りは、経営者による事業計画や将来の予測に基づいた課税所得を反映しているため、市場経済の悪化や利益計画の目標未達などその見積りに影響を与える事象が発生し、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され税金費用が増加する可能性があります。

2020/06/22 10:00

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は、内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、翌事業年度末に向けて感染拡大が収束すると共に需要が徐々に正常化し、翌事業年度末以降より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

2020/06/22 10:00