有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
子会社支援損	456,885千円		456,885千円
退職給付引当金	221,329		232,138
減損損失	166,077		165,463
賞与引当金	41,447		31,359
子会社株式評価損	30,664		30,664
水道事業移管負担金	53,942		26,971
完成工事補償引当金	25,442		26,325
投資有価証券評価損否認	3,258		21,317
未成工事支出金(工事損失引当金)	18,275		18,275
未払事業税	18,051		15,361
未払金	10,965		12,183
その他	30,130		33,002
小計	1,076,471		1,069,948
評価性引当額	△668,216		△685,661
合計	408,255		384,287
繰延税金負債との相殺	△33,142		△36,698
繰延税金資産の純額	375,112		347,588
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	33,142		36,698
合計	33,142		36,698
繰延税金資産との相殺	△33,142		△36,698
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.7
住民税均等割	0.9		0.8
評価性引当額	0.1		1.4
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		32.6