有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	218,922千円		220,609千円
減損損失	157,799		159,330
賞与引当金	51,614		57,387
未払事業税	23,259		49,636
子会社株式評価損	30,664		31,566
完成工事原価否認	5,482		31,102
投資有価証券評価損否認	21,465		22,096
完成工事補償引当金	11,315		20,377
その他	53,337		67,074
小計	573,861		659,181
評価性引当額	△219,524		△251,527
合計	354,337		407,653
繰延税金負債との相殺	△124,160		△232,144
繰延税金資産の純額	230,177		175,509
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	124,160		232,144
合計	124,160		232,144
繰延税金資産との相殺	△124,160		△232,144
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		法定実効税率と税効果
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		会計適用後の法人税等
住民税均等割	0.5		との間の差異が法定実
評価性引当額	-		行税率の100分の5以
税務調査修正申告	-		下であるため、注記を
過年度法人税等	1.1		省略しています。
賃上げ促進税制控除額	△2.2
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4