有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
販売用不動産	36,219千円		45,426千円
賞与引当金	32,968		39,668
未払事業税	4,845		29,108
未成工事支出金(工事損失引当金)	5,607		23,190
未払金	17,185		15,763
完成工事補償引当金	14,654		11,226
その他	19,682		19,492
小計	131,162		183,877
評価性引当額	-		-
合計	131,162		183,877
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	384,537		400,742
退職給付引当金	215,359		223,317
減損損失	158,028		158,034
子会社支援損失引当金	61,531		65,240
子会社株式評価損	30,709		30,710
投資有価証券評価損	21,305		21,306
未払金	27,988		13,083
その他	17,250		11,368
小計	916,710		923,802
評価性引当額	△666,498		△679,815
合計	250,212		243,987
繰延税金負債との相殺	△16,070		△34,779
繰延税金資産の純額	234,141		209,207
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	16,070		34,779
合計	16,070		34,779
繰延税金資産との相殺	△16,070		△34,779
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.3
住民税均等割	1.1		0.6
評価性引当額	△70.5		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		-
修正申告による影響	0.3		-
所得拡大税制控除額	△0.5		△2.6
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.8		29.8