有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未成工事支出金(工事損失引当金)	243,672千円		272,608千円
退職給付引当金	235,986		237,152
減損損失	165,463		228,846
賞与引当金	41,995		41,800
子会社株式評価損	30,664		30,664
投資有価証券評価損否認	21,058		21,058
繰越欠損金	-		17,466
未払金	12,197		12,205
未払事業税	17,170		11,192
完成工事補償引当金	20,328		10,895
子会社支援損	411,196		-
その他	49,237		54,112
小計	1,248,970		938,003
評価性引当額	△637,977		△290,164
合計	610,993		647,838
繰延税金負債との相殺	△64,045		△51,766
繰延税金資産の純額	546,948		596,071
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	64,045		51,766
合計	64,045		51,766
繰延税金資産との相殺	△64,045		△51,766
繰延税金負債の純額	-		-

(注)評価性引当額が347,813千円減少しています。この主な内容は、連結子会社の清算に伴う子会社支援損に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.8
住民税均等割	1.4		0.7
子会社清算に伴う影響	-		9.0
評価性引当額	△6.5		△23.3
その他	0.3		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		15.1