有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	229,645千円		218,922千円
減損損失	157,799		157,799
賞与引当金	44,447		51,614
子会社株式評価損	30,664		30,664
未払事業税	30,335		23,259
投資有価証券評価損否認	21,465		21,465
完成工事補償引当金	18,787		11,315
未払金	5,760		5,723
未成工事支出金(工事損失引当金)	11,574		5,482
その他	41,343		47,613
小計	591,823		573,861
評価性引当額	△219,524		△219,524
合計	372,299		354,337
繰延税金負債との相殺	△115,290		△124,160
繰延税金資産の純額	257,008		230,177
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	115,290		124,160
合計	115,290		124,160
繰延税金資産との相殺	△115,290		△124,160
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.6
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額	△2.1		-
過年度法人税等	-		1.1
賃上げ促進税制控除額	△1.1		△2.2
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		29.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.46%から31.36%に変更されます。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。