有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未成工事支出金(工事損失引当金)	105,969千円		121,518千円
未払金	51,657		23,913
賞与引当金	23,759		21,282
完成工事補償引当金	14,223		16,218
その他	7,272		9,608
小計	202,881		192,541
評価性引当額	△202,881		△192,541
合計	-		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	475,898		341,947
貸倒引当金	254,508		365,190
退職給付引当金	233,011		237,457
減損損失	125,339		125,339
子会社支援損失引当金	105,333		100,539
未払金	100,631		75,710
子会社株式評価損	35,619		35,619
投資有価証券評価損	24,782		24,782
その他	26,750		25,696
小計	1,381,874		1,332,283
評価性引当額	△1,381,874		△1,332,283
合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	32,464		29,168
合計	32,464		29,168
繰延税金負債の純額	32,464		29,168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.8		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.5		△1.5
住民税均等割	△0.9		3.4
評価性引当額	△120.4		△24.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△5.9		△5.3
修正申告による影響	△0.1		0.2
その他	△0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△90.5		13.3

3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年4月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響はありません。