有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	237,152千円		235,513千円
減損損失	228,846		204,112
未成工事支出金(工事損失引当金)	272,608		42,794
賞与引当金	41,800		42,207
減価償却費否認	20,127		30,717
子会社株式評価損	30,664		30,664
投資有価証券評価損否認	21,058		21,058
未払事業税	11,192		12,848
完成工事補償引当金	10,895		11,997
未払金	12,205		1,209
繰越欠損金	17,466		-
その他	33,985		37,635
小計	938,003		670,761
評価性引当額	△290,164		△265,430
合計	647,838		405,330
繰延税金負債との相殺	△51,766		△52,958
繰延税金資産の純額	596,071		352,372
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	51,766		52,958
合計	51,766		52,958
繰延税金資産との相殺	△51,766		△52,958
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.8
住民税均等割	0.7		0.8
子会社清算に伴う影響	9.0		-
評価性引当額	△23.3		△2.0
税務調査否認	-		2.2
その他	△1.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1		31.5