有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
販売用不動産	38,743千円		36,219千円
賞与引当金	28,821		32,968
未払金	24,131		17,185
完成工事補償引当金	15,219		14,654
未成工事支出金(工事損失引当金)	170,169		5,607
その他	12,355		24,527
小計	289,441		131,162
評価性引当額	△289,441		-
合計	-		131,162
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	402,054		384,537
退職給付引当金	220,083		215,359
減損損失	113,578		158,028
子会社支援損失引当金	77,508		61,531
子会社株式評価損	32,276		30,709
未払金	46,165		27,988
投資有価証券評価損	22,456		21,305
繰越欠損金	112,219		-
その他	17,078		17,250
小計	1,043,421		916,710
評価性引当額	△1,043,421		△666,498
合計	-		250,212
繰延税金負債との相殺	-		△16,070
繰延税金資産の純額	-		234,141
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	56,366		16,070
合計	56,366		16,070
繰延税金資産との相殺	-		△16,070
繰延税金負債の純額	56,366		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△0.9
住民税均等割	2.7		1.1
評価性引当額	△55.1		△70.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	37.4		2.1
修正申告による影響	△0.4		0.3
その他	△0.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2		△34.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,666千円減少し、法人税等調整額が18,487千円、その他有価証券評価差額金が820千円それぞれ増加しております。