有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
子会社支援損	-千円		456,885千円
退職給付引当金	227,556		221,329
減損損失	166,077		166,077
水道事業移管負担金	-		53,942
賞与引当金	40,056		41,447
子会社株式評価損	30,664		30,664
完成工事補償引当金	12,948		25,442
未成工事支出金(工事損失引当金)	20,102		18,275
未払事業税	16,857		18,051
未払金	28,384		10,965
貸倒引当金	359,724		-
子会社支援損失引当金	89,003		-
その他	55,278		33,389
小計	1,046,656		1,076,471
評価性引当額	△666,504		△668,216
合計	380,152		408,255
繰延税金負債との相殺	△59,285		△33,142
繰延税金資産の純額	320,866		375,112
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	59,285		33,142
合計	59,285		33,142
繰延税金資産との相殺	△59,285		△33,142
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
住民税均等割	0.9		0.9
評価性引当額	△1.0		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
所得拡大税制控除額	△1.9		-
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		31.7