有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	39,668千円		40,056千円
未払金	15,763		28,384
未成工事支出金(工事損失引当金)	23,190		20,102
未払事業税	29,108		16,857
完成工事補償引当金	11,226		12,948
未払費用	-		11,726
販売用不動産	45,426		-
その他	19,492		15,487
小計	183,877		145,564
評価性引当額	-		-
合計	183,877		145,564
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	400,742		359,724
退職給付引当金	223,317		227,556
減損損失	158,034		166,077
子会社支援損失引当金	65,240		89,003
子会社株式評価損	30,710		30,664
投資有価証券評価損	21,306		17,256
未払金	13,083		-
その他	11,368		10,808
小計	923,802		901,092
評価性引当額	△679,815		△666,504
合計	243,987		234,588
繰延税金負債との相殺	△34,779		△59,285
繰延税金資産の純額	209,207		175,302
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	34,779		59,285
合計	34,779		59,285
繰延税金資産との相殺	△34,779		△59,285
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.6
住民税均等割	0.6		0.9
評価性引当額	0.9		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
所得拡大税制控除額	△2.6		△1.9
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		29.2