有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未成工事支出金(工事損失引当金)	121,518千円		170,169千円
販売用不動産	-		38,743
賞与引当金	21,282		28,821
未払金	23,913		24,131
完成工事補償引当金	16,218		15,219
その他	9,608		12,355
小計	192,541		289,441
評価性引当額	△192,541		△289,441
合計	-		-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	365,190		402,054
退職給付引当金	237,457		220,083
減損損失	125,339		113,578
繰越欠損金	341,947		112,219
子会社支援損失引当金	100,539		77,508
未払金	75,710		46,165
子会社株式評価損	35,619		32,276
投資有価証券評価損	24,782		22,456
その他	25,696		17,078
小計	1,332,283		1,043,421
評価性引当額	△1,332,283		△1,043,421
合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	29,168		56,366
合計	29,168		56,366
繰延税金負債の純額	29,168		56,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.6
住民税均等割	3.4		2.7
評価性引当額	△24.1		△55.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△5.3		37.4
修正申告による影響	0.2		△0.4
その他	△0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3		19.2

3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年4月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。