有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
子会社支援損	456,885千円		411,196千円
未成工事支出金(工事損失引当金)	18,275		243,672
退職給付引当金	232,138		235,986
減損損失	165,463		165,463
賞与引当金	31,359		41,995
子会社株式評価損	30,664		30,664
投資有価証券評価損否認	21,317		21,058
完成工事補償引当金	26,325		20,328
未払事業税	15,361		17,170
未払金	12,183		12,197
水道事業移管負担金	26,971		-
その他	33,002		49,237
小計	1,069,948		1,248,970
評価性引当額	△685,661		△637,977
合計	384,287		610,993
繰延税金負債との相殺	△36,698		△64,045
繰延税金資産の純額	347,588		546,948
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	36,698		64,045
合計	36,698		64,045
繰延税金資産との相殺	△36,698		△64,045
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.9
住民税均等割	0.8		1.4
評価性引当額	1.4		△6.5
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		25.4