有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	239,396千円		252,252千円
減損損失	166,077		165,463
賞与引当金	44,005		33,981
水道事業移管負担金	53,942		26,971
完成工事補償引当金	25,986		26,788
投資有価証券評価損否認	3,258		21,317
未成工事支出金(工事損失引当金)	18,275		18,275
未払事業税	20,788		15,953
未払金	12,166		12,183
その他	27,891		33,713
小計	611,788		606,900
評価性引当額	△178,839		△196,283
合計	432,949		410,616
繰延税金負債との相殺	△33,232		△36,756
繰延税金資産の純額	399,716		373,859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	34,044		37,617
合計	34,044		37,617
繰延税金資産との相殺	△33,232		△36,756
繰延税金負債の純額	811		860

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.9		0.9
評価性引当額	△1.8		2.6
連結子会社との税率差異	0.1		△0.2
税務調査修正申告	-		△0.4
その他	0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		34.4